成長加速型M&AならかえでFA 成長加速型M&AならかえでFA

  • M&A不成功なら報酬は一切いただきません!
  • 着手金、中間金、月額報酬、相談料不要!
  • 実績で勝負!

トムソンロイターM&Aランキング

6年連続ランクイン

2018年4

ベンチャー経営者の出口戦略(EXIT)の専門家集団 ベンチャー経営者の出口戦略(EXIT)の専門家集団

こんなお悩みを早期に解決します。 こんなお悩みを早期に解決します。
  • IPOよりM&Aでスピーディーに高く売りたい
  • 会社は売れるのか、いくらぐらいで、
    相手はどんな会社?
  • ベンチャーを理解しているM&Aの専門家に
    相談したい
  • 他のM&A会社に相談したが、費用が高い
  • M&A会社が提示してくれる候補企業が希望に
    合わない
かえでグループが選ばれる4つの理由 かえでグループが選ばれる4つの理由

完全成功報酬の料金体制 完全成功報酬の料金体制

着手金、中間金、相談料など一切いただいておりません。
M&Aが不成功に終わった場合、一切報酬はいただきません。

お客様が求める具体的な成果を実現した場合のみ、
対価をいただく方針で創業以来、ベンチャー経営者様の信頼を得て経営しております。

成功時の報酬

譲渡代金 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超の部分 2%

※成功報酬の最低額は、500万円(消費税別)です。

計算例

譲渡代金 計算方法 手数料
(消費税別)
8,000万円 最低報酬 500万円
2億円 2億円 × 5% 1,000万円
6億円 5億円 × 5% + 1億円 × 4% 2,900万円

豊富な実績 豊富な実績

2005年創業以来14年、積み上げてきた成約案件は、250社以上。 全国のベンチャー企業の経営者様から成長を加速するためのM&Aに関するご相談が最近とみに増加してきました。
弊社は、トムソンロイターという世界的に有名な情報機関が毎年集計している金融機関、M&A会社の成約実績のランキングで6年連続ランクインしております。2018年は右記のとおり4位となりました。

専門性と安心感 専門性と安心感

弊社は、公認会計士、税理士、司法書士などの専門家、金融機関、商社、コンサルティング会社出身者などで運営しております。
グループで会計事務所、司法書士事務所も運営しておりますので、事業承継、M&Aだけでなく、会社売却後の資産税対策、資産運用、第2創業支援など幅広いサービスをワンストップで提供しております。
「VCをどう説得するのか?」、「投資契約書の条項に抵触しないのか?」、「買い戻し要請があった場合の対応方法」などベンチャー企業の経営者様ならではのご質問にも丁寧にサポートいたします。

ベンチャー企業に特化 ベンチャー企業に特化

当社では証券会社、銀行、大手M&A仲介会社が取り組まない売上規模1億円前後からのベンチャー企業のM&A、資金調達を中心に、様々な業種で成約実績があります。
成長加速のためのM&A、提携に向けて経営者様のお考え、VCなどの株主構成、財務状況、株価などを総合的に勘案し、経営者様と従業員様の将来を見据えた最適なM&Aプランのご提案やコンサルティングサービスをご提供いたします。

よくある質問 よくある質問
  • 誰にまず相談すれば良いのですか?

    事業承継、M&Aの相談先としては、M&A仲介会社、金融機関(銀行、証券会社)、会計事務所等が考えられますが、中小企業の事業承継の良き相談相手としましては、中小企業の実状が分かっている中小企業に特化したM&A仲介会社か会計事務所をお薦めいたします。
    ただし、M&A仲介会社、会計事務所によって、取り扱う案件の規模、地域、報酬、買い手候補の選定方法などが異なりますので、貴社の要望にあった相手を探す必要があります。

  • どのような基準でM&A仲介会社を選べば良いですか?

    まずは扱っている案件の規模と業種をご確認ください。 報酬は、
    ①着手金、中間金、月次報酬を支払う必要があるのか
    ②完全成功報酬体系を採用しているか
    ③最低報酬
    ④報酬を計算する場合に、料率を掛け合わせる基準(総資産又は譲渡代金)
    などを確認する必要があります。 また、進め方、スピード感、担当者との相性など貴社の要望と合うかどうかも重要です。 弊社では、これらの点をきちんとお客様に説明し、ご納得いただいたうえで選定していただいております。

  • 良い条件(主に譲渡代金)を買い手から引き出すにはどのようにすれば良いですか?

    まずは譲渡対象企業を良い条件で売却できる体制にするために、早めの準備(株主の集約、契約書・規定などの整備、非事業用資産の売却など)とブラッシュアップ(組織体制の整備、赤字事業からの撤退など)が必要です。
    また、中小企業では事業計画を作成しているところは少数ですが、M&A用の事業計画作成も重要と考えています。
    弊社では、M&A用事業計画の作成に強みを持っており、結果的に経営者様にご満足いただける条件で成約させていただいております。

  • 買い手候補としてはどのような相手先が良いのですか?

    まず相手先を選ぶにあたって、貴社の経営課題の把握が非常に大事です。例えば、一番の経営課題が「営業力が弱い」ということであれば一番良いお相手、一番良い条件を出してくれる相手先というのは、自社の経営課題を解決してくれる先ということになります。
    ですから、貴社の強みだけでなく、弱点(経営課題)の把握は、M&Aの相手探しにおいて非常に重要です。M&Aでは、経営課題=伸びしろという見方をするからです。
    弊社では、機械的なマッチングではなく、貴社の戦略立案、経営課題の把握、M&A用事業計画の作成というステップを踏みながらM&A手続きと進めますので、結果的に満足いただける条件、良いお相手をご紹介させていただくことが可能となります。

  • 最近業績が思わしくないのですが売却可能ですか?

    赤字でも売却可能です。赤字=悪ではありません。
    良い赤字と悪い赤字があり、良い赤字(不採算事業撤退による一時的な収益悪化など)、再生可能な赤字であればまったく問題ありません。つまり、赤字の原因がはっきりしており、立て直し可能であればM&Aは可能です。

  • 役員、従業員にM&Aのことをどのタイミングで知らせたら良いのですか?

    中小企業の場合、通常、役員などの経営幹部と従業員では、知らせるタイミングが異なります。まず、従業員には、最終契約を締結し、クロージング(決済)した直後に説明している会社が多いと思います。
    役員などの経営幹部についてもできるだけ遅いタイミングが理想的です。ただ、「水臭い」、「自分勝手」と思われるのが嫌でどうしても事前に伝えたい場合は、契約直前などに会合などを設定して説明していただくのが良いかもしれません。

  • 情報漏洩が心配なのですが、大丈夫なのでしょうか?

    M&Aの最大のリスクは情報漏洩です。残念ながら業者によっては情報管理体制が弱く、従業員にも徹底して教育されていない会社も多々見受けられます。
    弊社では、打診方法、順番、連絡方法、情報管理場所、プロジェクトコードの設定など情報管理については徹底しておりますのでご安心しておまかせください。

  • M&Aにあたって、投資契約書の条項などで注意すべき点はあるか?

    株主間契約などにおいて、通常、経営者株主が保有する対象会社株式の売却は禁止している場合が多いとおもいます。したがって、まずは投資契約書の譲渡に関する条項を確認し、そこに記載されている手続き(投資家の承認手続き、取締役会、株主総会の承認など)に沿って、進める必要があります。ベンチャー企業のM&Aの場合には、M&Aをする時期、売却金額などの条件で、経営者株主、対象会社、VCなどの投資家間で利害が反する場合がありますので、ベンチャー企業のM&Aに詳しい専門家に仲介してもらうのが得策です。

  • ドラッグアロングライト(Drag Along Right)、タッグアロングライト(Tag Along Right
    )は、どういう意味ですか?

    ドラッグアロングライトは、投資家が対象会社株式を第三者に譲渡する場合に、経営者株主も投資家と同条件で第三者に保有株式を売却するよう強制することができる権利です。昨今では、経営者株主がこの権利を行使し、投資家などの少数株主がM&Aについて非協力な場合に、M&Aを実行できないリスクを軽減する場合に使われるようになってきています。買い手は、100%の持ち株比率を要求する場合が多いため、ドラッグアロングライトは少数株主を含め、全株主で締結しておく必要があります。タッグアロングライトは、ほかの株主が対象会社の株式を売却しようとする場合に、自分もほかの株主と共同して売却に参加する権利をいいます。

チームメンバーのご紹介 チームメンバーのご紹介

主な関与案件 カーライルジャパンのおやつカンパニーとの業務 資本提携 ・出光興産グループ(SDSバイオ)のインド農薬メーカー買収 ベネッセコリアのKorea Yakultへの売却 メイワパックスのベトナムのパッケージメーカー買収 Denham日本法人の上場アパレル会社への売却 小松精練のパッゾ買収、スクロールの化粧品サイト買収
など多数

主な著書、論文 「M&Aコンサルティングの実務」(中央経済社、2012年) 「M&Aによる事業再生の実務」(中央経済社、2013年) 「経営危機にある会社が知りたいスポンサーの探し方」(ビジネス法務2013Vol13No.2)
など多数

講演実績 「税理士のためのM&A実務」(近畿税理士会東支部) 「M&Aを活用した事業承継対策」(地方銀行協会) 「事業承継と中小企業M&A」(立川商工会議所)
など多数

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現在、かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社にて、主に、事業再生M&Aアドバイザリー業務を担当。REVIC特定支援・再生支援協議会等の私的整理や民事再生・破産案件等の法的整理を中心に、再生局面の中堅・中小企業の再生スキーム策定、スポンサー選定、再生計画策定、財産評定等を一貫して支援・実行し、多数の企業を再生に導いている。大阪・京都事務所代表を兼務。
かえで税理士法人(兼務)では、国内中堅中小企業・外資系企業の税務、組織再編コンサルティング業務に従事。 前職の株式会社NIコンサルティングでは、株式公開(IPO)準備、経理財務法務、経営企画、ITコンサルティング業務に従事。
現在、かえで税理士法人 パートナー、一般社団法人中小企業再生型事業承継支援機(TASSO)代表理事を兼務。 立命館大学経営学部卒、立命館大学大学院法学研究科修了。

主な関与案件 ㈱阿蘇熊牧場「カドリー・ドミニオン」(テーマパーク業・熊本県)REVIC再生支援(2016年) アパレル小売会社(東京都)、映像制作会社(東京都)、金属卸(東京都)REVIC特定支援(2016~2017年) 宝飾品小売会社(埼玉県)再生支援協議会抜本再生 老舗料亭(徳島県)特別清算+経営者保証GL(2016年) ㈱リペアワークス(補修工事業・東京都・2016年) その他私的整理・法的整理案件多数

主な著書、論文 「M&Aによる事業再生の実務」(中央経済社) 税務弘報2016年12月号「REVIC特定支援を活用した中小企業の再生型事業承継」(中央経済社)

講演実績 TAP実務セミナー「マイナスの相続対策~REVIC特定支援型事業承継」(2017年)
その他多数

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